大気汚染・水質汚濁防止
様々な化学物質を扱う製薬企業において適切な化学物質管理は、重要な取り組み課題と考えています。大気汚染・水質汚濁防止のため、国内グループの各工場・研究所では法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施しています。同様に第一三共製薬（上海）、第一三共ヨーロッパ（ドイツ）、第一三共ブラジルなど海外グループ会社の工場も、各国・地域の法規制を遵守するため、定期的なモニタリングを行っています。
*各年度のデータは当時の会社構成をもとに集計しています。
*COD排出量は公共用水域のみ
土壌・地下水の汚染防止および対策
工場・研究所では、土壌・地下水の汚染防止に努めています。また、土壌汚染対策法および条例に基づき調査義務が発生した場合には、行政と協議の上、法令に則った調査を適切に実施しています。
さらに、事業所閉鎖・用途の変更など法的な規制を受けない場合でも、同様に法令に準拠した方法で調査を実施しています。
万が一、汚染が判明した場合には、行政に報告するとともに近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な対応（拡散防止、浄化対策など）を行います。すでに浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分析結果を行政、近隣の方々に報告しています。
土壌浄化対策の進捗状況
| 旧野洲川工場跡地（滋賀県野洲市） |
2006年に環境改善工事を実施後、地下水モニタリングを継続しています。その結果、一部の土地に汚染が確認されたため、行政と協議し、適正に浄化工事を実施すべく、土壌調査を実施しています。 また、1993年、工場跡地内に農薬原料のひとつである水銀が環境基準を超えて分布していることが確認されたため、行政の指導に基づき堅牢な地下保管施設を設置し、これらの土壌を適切に管理してきました。これまで漏洩事故や健康被害発生等の報告はありませんが、将来にわたる地域のより一層の安全・安心を考慮し、また、地元関係者の皆様のご要望等を踏まえ、地下保管施設を撤去することを2020年4月にプレスリリースし、関係者の皆様と協議・調整の上、撤去工事を実施しています。掘削時には土壌が飛散しないよう陰圧にした仮設テントで保管施設全体を覆う形に設置して飛散防止に努めるなど、周辺環境に影響を及ぼさないように配慮しています。 |
騒音・振動・悪臭防止
騒音・振動・悪臭防止に関する法令遵守のため、適切な対策と継続的なモニタリングを実施しています。
化学物質の取扱量の削減と排出量・移動量の抑制
人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす恐れのある化学物質については、化学物質排出把握管理促進法のPRTR*1制度に基づき適正な管理を行っています。なお、バーゼル条約附属書I、II、III、VIIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物はありません。
*１Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）
2023年度PRTR対象物質の排出量・移動量（国内グループ）
（単位： t 、 ダイオキシン類はmg-TEQ）
PCB汚染物質等の保管・使用状況
全てのPCB機器は、2021年度までに適正に処理を完了しました。
医薬品の環境影響評価
当社グループは各国のガイドラインに基づき医薬品の環境影響評価を実施し、適切に対応しています。医薬品とその分解物が環境に対し、ネガティブな影響を与える可能性を事業活動に伴うサステナビリティリスクの一つとしてとらえており、河川などの自然環境から検出されているという事実とそれらが自然環境に及ぼす影響について、社会的な関心が高まりつつあり、欧州製薬団体連合会（EFPIA）がEPS*2への取り組みを推進するグローバルな流れもあり、当社グループとして、その動向に注視しています。引き続き、行政、業界団体、研究機関などと連携し、より適切なリスク評価・リスク管理の在り方について検討することも課題であると考えています
*2 EPS(Eco-Pharmaco-Stewardship)：医薬品のライフサイクルを通じた環境影響対策への自主的な取り組みや環境を意識した製品管理
製造プロセスの環境影響評価
生産開始後の医薬品製造プロセスの変更は、薬事関連法令の制約があるため、多くの時間と労力が必要となります。従って、製造プロセスの研究開発段階において、品質やコストだけではなく環境への影響も含めた幅広い視点で検討・評価することが重要です。当社グループでは、新製品の製造プロセスの設計にあたり、LCA（Life Cycle Assessment）の一種であるLIME (Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)を用いて、製法開発の各段階(例：開発初期・治験薬・商業化の段階)で定量的に評価します。その際、製造時に使用する毒性・有害物質、製造時のエネルギー消費量、製造時に排出する廃棄物を一つの評価基準に統合し、評価値として算出しています。このLCAによる評価は新製品が対象とされており、2020年以降、全てもしくは一部を評価された製品のカバー率は全新製品の2/3を占めます。この方法は、環境へ配慮した“グリーンケミストリー”と呼ばれるコンセプトに基づいた取り組みであり、新しい合成反応の開発に取り組み、環境汚染防止や原料・エネルギーの消費量を削減するなど、地球環境の持続可能性に配慮した製造プロセスを目指すものです。一方、製造工程から排出される廃棄物を回収再利用する方法や安全性が高くかつ環境負荷を低くする処理方法も検討し評価しています。
これらの研究の結果により、最終的な製造プロセス（工業化製法）の環境への負荷は、研究開始時と比較し大きく改善（低減）します。
WET試験の実施
事業所からの排水の生態系への影響を評価する目的で、昨年度に続き、2023年度も国内全ての工場・研究所（7事業所）において、WET試験*6による環境影響評価を行いました。その結果、河川等における水生生物への影響は懸念されるレベルにないことを確認しました。なお、2024年度は国内全ての工場・研究所において例年通り年１回のWET試験を実施し、排水の適切な管理および水質改善に努めています。
＊6 Whole Effluent Toxicity試験。魚、ミジンコ、藻の生物応答を利用して、排水の総合的な毒性影響を評価する試験
WET試験採水状況