• 環境経営の考え方
• 環境経営の推進
• 環境経営推進体制の運用
• ISO14001認証取得状況
• 環境サプライチェーンマネジメント
• 環境内部監査
• 海外生産拠点におけるPSCIに基づくEHS監査
• 事故・緊急事態への対応
• 環境教育

環境経営の考え方

第一三共グループは、地球温暖化や異常気象などの環境問題について、私たちの生活や仕事に影響する重要な課題であるとともに、長期的なビジネスそのものにも影響を及ぼすリスク要因であると認識し環境経営を推進しています。環境経営を推進することでサステナブルな社会の発展に貢献し、企業の長期的な成長基盤になると考えています。

第一三共グループEHSポリシー

第一三共グループは、環境の保全と健康と安全を確保した企業活動を経営の責務と考え、環境（Environment）、健康（Health）、安全（Safety）に関するグループEHSポリシーを定めます。
第一三共グループは、すべての企業活動において環境の保全と健康と安全の確保を重要な経営課題と位置付け、EHS に関する取り組みを実施します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する各国の法令および国際的な取り決めを遵守するとともに、より高い目標を定め、その達成を目指します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保を推進するため、組織の役割と責任を明確にし、継続的な改善を行うためのEHSに関するマネジメントシステムを構築します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する教育・啓発活動を通じて、EHS に関する知識や意識の向上に努めます。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保について積極的な情報開示とコミュニケーションを行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

環境経営の推進

当社グループは、医薬品の提供を通じ人々の健康に貢献するために事業活動を行っています。この活動が環境への負荷となり、ひいては環境問題を引き起こす可能性があると認識しています。医薬品を提供するための活動が人々の健康や生活を脅かす要因になってはならない、それがパーパスに基づく私たちの「環境経営の推進」の考えです。そのため、第5期中期経営計画においては、研究開発から営業、そしてバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。これらのサステナビリティ課題を踏まえ、「第5期中期EHS経営方針」を定めて環境経営を推進しています。

バリューチェーン全体の環境負荷の低減

• *1 環境汚染防止、原料・エネルギー消費量の削減など、地球環境の持続可能性に配慮した製造プロセス
• *2 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称

第5期中期EHS経営方針・目標（数値目標・主な活動）

第5期中期経営計画では、サステナブルな社会の実現に向けた 2050年長期ビジョンとして、脱炭素社会に向けた「カーボンニュートラル」、サーキュラーエコノミーを目指す「リサイクル率100％」、自然共生社会への責任を果たす「環境リスクの最小化」の3つの将来の姿を明確にしました。当社グループは、カーボンニュートラルへの社会要請の高まりを受け、2022年6月に、CO₂排出量を2025年度に2015年度比42％減、2030年度63％減と、パリ協定の1.5℃目標に整合した目標に変更しました。そのために、2025年度目標である再生可能電力利用率60％以上を達成し、さらに、RE100^*5で掲げた再生可能エネルギー由来の電力利用率100％を2030年度での早期達成を目指します。なお、2023年7月に、これらの目標が1.5℃目標に沿った科学的根拠に基づいた目標であると認められ、SBTiより1.5℃目標として承認を受けました。また、サプライヤーエンゲージメント目標（Scope3）についてもSBTiの定める基準に沿ったものと判断されました。2023年8月には、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成に向けて、SBTiへコミットメントレターを提出しました。水素利用、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、電気自動車や次世代蓄電池など実装可能な脱炭素技術を積極的に活用することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、当社は製薬業界においてもカーボンニュートラルに向けた積極的な活動を行っており、2021年度には日本製薬団体連合会における「2050年CO₂排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとした「CO₂排出量を2030年度に2013年度比で、46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）」への目標引き上げを、カーボンニュートラル行動計画WGリーダーとして主導し、2022年度には日本製薬工業協会における環境問題検討会を副会長会社として立ち上げ、2024年度には会長会社を引き受けるなど積極的に取り組んでいます。さらに、2023年度から気候変動と健康に関する様々な政策提言、調査報告、論文発表などを行う日本医療政策機構のプラネタリーへルスプロジェクトのアドバイザリーボードにも参画しています。

なお、当社は、経済産業省が発表した、2050年カーボンニュートラル実現に向け設立された「GXリーグ^*6」に賛同すると共に、2022年9月から開始されたカーボン・クレジット市場の実証事業にも参加しています。

• *3 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB） によって2015年12月に設立されたタスクフォース
• *4Science Based Targets initiativeの略。パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に求める国際的イニシアチブ
• *5 国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ
• *6 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、GX （グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が産・官・学・金と一体となり、GX に向けた経済社会システム全体の変革のための議論と、
• 新たな市場の創造のための実践を行う場として設立

第5期中期経営計画

マテリアリティとKPI

生物多様性基本方針・行動指針

グローバル調達方針

環境経営推進体制の運用

2007年に環境経営委員会を設置して以来、中長期的な視点を持って環境保全活動を継続してきました。「第4期中期環境経営方針」で地球温暖化対策や廃棄物削減などの目標値を定め進捗をモニタリングし、活動を推進してきました。2019年4月には、国際社会から求められる環境（E）、健康（H）と安全（S）の課題に一体的に取り組むため、EHS管理体制の強化を目的として「第一三共グループEHSポリシー」を定め、コーポレートガバナンス体制の一組織としてEHS経営委員会を設立しました。
環境経営の推進体制は、グローバル ヘッド オブ コーポレートストラテジーがEHS経営最高責任者として、グループ全体のEHS経営を統括し、サステナビリティ部長が環境責任者として環境経営を推進しています。事業活動を考慮したEHS経営サイト統括単位を定め、各EHS経営サイト統括単位は、必要に応じ地域・機能を考慮したEHS経営サイトを定め、目標管理をしています。EHS経営最高責任者を委員長としたEHS経営委員会を設置し、第一三共グローバルEHSポリシーの決定など重要事項を審議し、その結果を取締役会およびEMC（Executive Management Committee）に報告しています。環境経営の活動結果は、毎年、経営会議や取締役会で報告しています。

第一三共グループ環境経営推進体制図

ISO14001認証取得状況

環境マネジメントシステム（EMS）の最適化

第一三共グループは、「第一三共グループ環境マネジメントシステム基本文書」に基づいて、EMSの最適化を推進しています。
特にエネルギー使用量の大きい生産機能を有する事業所（生産事業所）では、EMSの国際規格であるISO14001認証を取得しています。（下表参照）さらに、国内グループの生産事業所を一つの認証範囲とするマルチサイト方式によりISO14001認証を取得しています。
また、海外グループ会社では、中国の北京工場、上海工場、フランスのアルトキルヒ工場、ドイツのパッフェンホーフェン工場、ブラジルのアルファビレ工場でISO14001認証を取得しており、生産事業所における ISO14001認証の取得率は86.3%（CO₂排出量ベース）になっています。ISO14001未取得の生産事業所でも取得に向けた取り組みを進めています。
第一三共グループは、事業活動すべてにおける環境負荷と環境リスクの低減のため、引き続きグループ全体の「環境マネジメントシステムの最適化」を図っていきます。

ISO14001認証取得事業所一覧（2023年6月末現在）

環境サプライチェーンマネジメント

サステナブルな調達

当社グループでは、第一三共グループ企業行動憲章の改正に合わせて、2019年4月に第一三共グループ調達ポリシーに関連し、ビジネスパートナー行動規範が制定されました。
これは、製品・サービスを提供いただくビジネスパートナーへの持続可能な調達を推進していくための期待をまとめたものです。この中で、環境に関する項目は以下（４．環境経営の推進）です。

ビジネスパートナー行動規範
４．環境経営の推進
(1)温室効果ガス排出量の削減
(2)廃棄物および排出物の適切な管理・削減
(3)漏洩および漏出の防止と軽減
(4)省エネルギー・省資源の推進
(5)生物多様性への対応

主要なビジネスパートナーに対して、ビジネスパートナー行動規範にもとづき作成した「CSR自己点検調査」を3年毎に依頼し、当社グループの考え方に対する理解を求めると共にコミュニケーションの強化を図っています。詳細はこちら。

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「リーダー・ボード」を4年連続で獲得

国際環境非営利団体CDP^＊より、サプライチェーンを通じた気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に4年連続で選定されました。CDPは、企業の要請に基づいて、サプライヤーの気候変動への取り組みを評価するプログラムを展開しています。2022年度は、CDP気候変動質問書に回答した企業の上位8％にあたる653社がサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定されました。うち、日本企業は第一三共を含め131社が選ばれました。なお、当社は、「CDP2022気候変動」 においても最高評価の「Aリスト」に3年連続で選出されています

＊ 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織

環境内部監査

環境マネジメントに関する監査は、事業所が実施する内部監査、環境経営担当部門（サステナビリティ部）による監査、ISO認証機関による審査の3つのアプローチにより、事業所の状況に応じた相補的な環境監査を実施しています。サステナビリティ部による監査は、環境関連法令遵守を主なテーマとして、3年に1回を目処に全ての事業所を対象に監査しています。2022年度は、第一三共株式会社 支店サイト、第一三共プロファーマ 平塚サイト、第一三共ケミカルファーマ 館林サイト、第一三共アルトキルヒ アルトキルヒ工場、第一三共ヨーロッパ パッフェンホーフェン工場を対象に実施しました。その結果、環境関連法令の遵守状況は良好であり、重大な環境リスクにつながる事項はありませんでした。

監査の様子

海外生産拠点におけるPSCI^*1に基づくEHS^*2監査

当社グループでは、海外生産拠点に対し、3年周期でEHS監査を実施しています。
2020年度から2022年度に実施した監査では、重大な指摘事項はありませんでした。結果概要は以下の通りです。

実施時期：2021年3月～2023年3月
対象事業所：7拠点
指摘事項があった事業所(軽微なものを除く)：6拠点
指摘事項の件数：34件

指摘事項への対応

^*1 PSCI: Pharmaceutical Supply Chain Initiatives、医薬品業界におけるサステナブル調達の推進を目的とする非営利団体
^*2 EHS: Environment, Health and Safety
^*3 BCP: Business Continuity Plan

事故・緊急事態への対応

特に環境リスクの高い各工場・研究所では、災害・事故などによる環境汚染の防止および緩和も含め、緊急事態への準備および対応の手順を定め、定期的な教育・訓練を行うとともに、関連設備の維持・保全を行っています。
なお、周辺環境に大きな影響を及ぼす2022年度の環境事故は0件でした。

環境教育・啓発活動

環境担当者研修会・環境マネジメントの最適化への取り組み

国内グループの環境業務担当者の専門教育および情報共有を目的に、その時々の相応しいテーマを設定し「環境担当者研修会」を毎年開催しています。2022年度は、「事業所の環境法令対策 PRTR制度」をテーマに、オンライン講演を開催し、約70名が参加しました。

温暖化対策研修会

工場・研究所の施設・エネルギー担当者を対象に省エネルギー・温暖化対策の専門教育と情報共有を目的とした「温暖化対策研修会」を毎年開催しています。2022年度は、株式会社日立製作所の水素製造施設および水素利用施設見学を実施し、約20名が参加しました。カーボンニュートラルに向けた最先端の知識、技術について情報を得ることができ、当社の省エネルギー対策を含めた新たな知見やネットワークを得ることができました。引き続き研修会等を企画・開催し、省エネルギー・温暖化対策を推進していきます。

環境eラーニング

グループ全社員を対象とした「環境eラーニング」を実施しています。2022年度は、「海洋プラスチック問題と私たちにできる取り組み」をテーマに実施しました。国内グループ会社では、受講対象者 9,890名に対し受講率は97.7%でした。新入社員などの未受講者には、自主的なeラーニングを周知し、実施しました。また、グループ全体（グローバル）での受講率は98.4％でした。

環境eラーニング

「環境を感じる作品」コンテスト

社員の環境意識の向上を目的に環境コミュニケーション施策を実施しています。毎年6月の環境月間にあわせ、「環境を感じる作品」コンテストを開催し、国内外のグループ社員や家族を対象に作品を募集しています。
2022年度は国内外のグループ会社から、総数1,422作品の応募がありました。画像部門で国内グループから454作品、海外グループから106作品、また、国内グループで実施した川柳部門では829作品、海外グループで実施したスローガン部門では33作品と多数の応募がありました。優秀賞とSDGs特別賞を選出し、オンラインにて表彰式を行いました。

地球温暖化防止の意識向上

当社グループは、毎年12月～2月の3カ月間を「地球温暖化防止の意識向上推進期間」としています。「環境を感じる作品」コンテストの優秀賞とSDGs特別賞の作品を用いた「環境意識向上啓発ポスター」を作成し、国内外のグループ会社・事業所のデジタルサイネージなどを用いて掲示しています。

環境意識向上啓発ポスター

第一三共グループ COOL CHOICE プログラム

社員一人ひとりの環境意識の向上に加え、職場のみならず家庭も含めた環境配慮活動の実践を推進するため、COOL CHOICEプログラムを実施しました。2022年度は1,917名（2021年度 1,811名）が参加しました。当社グループでは、地球温暖化防止に関する国民運動である「COOL CHOICE」に賛同し、国内グループ社員と家族を対象とした「第一三共グループCOOL CHOICE プログラム」を実施しています。専用のウェブサイトから「COOL CHOICE」で推奨されている環境配慮活動を中心に、家庭や職場での実践状況を入力し、日頃の取り組みを振り返ることで、さらに環境への配慮活動を推進することを目的としています。取り組み状況に応じてポイントが付与され、エコグッズとの交換、環境保護団体への寄付が選択できる仕組みとなっています。毎年6月～9月の夏季の期間に実施しており、2013年度からの開始以来、のべ約11,300名の社員が参加しました。

第一三共グループ COOL CHOICEプログラム