• 生物多様性への取り組み
• TNFD開示
• エコロジカル・フットプリント
• 生物多様性保全活動

生物多様性への取り組み

環境経営基本方針と中期環境経営方針において、生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行う旨を明記しています。これらの方針などに基づき、「生物多様性基本方針・行動指針」を策定しています。策定にあたっては、当社グループの生物多様性に関する取り組みや生物資源の利用状況、カルタヘナ議定書への対応状況などを国内外で調査し、当社グループと生物多様性との関係性評価、リスク・機会分析による課題抽出を行いました。(下記、生物多様性関係性マップをご参照ください。)
当社グループは、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が、事業を遂行する上で重要な要素であると考えています。社員の意識向上と理解促進をはじめ、取引先および民間団体との連携による環境保全活動の強化、環境負荷の少ない原材料の調達推進、生物多様性保全に資する社会貢献施策などを推進しています。

生物多様性基本方針・行動指針

生物多様性関係性マップ

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TNFD開示

第一三共グループは、事業を遂行する上で、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が重要な要素であると考え、ネイチャーポジティブ^*1実現に貢献するために、生物多様性に関する取り組みを推進します。私たちは、TNFD^*2提言に賛同し、2024年5月にTNFD Adopter^*3に登録しました。今回、当社の主力製品を対象に、サプライチェーンにおける自然関連リスクの概略評価を行い、重要課題の抽出や地域性分析を実施しました。

*1ネイチャーポジティブ：「2020年を基準として、2030年までに自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに完全な回復を達成する」という世界的な目標

*2TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース)： TNFDは市場主導、科学ベース、政府支援の世界的イニシアティブである。TNFDの勧告とガイダンスは、発展する自然関連の依存関係、影響、リスク、機会に対処するためのリスク管理と情報開示の枠組みを組織に提供するものである。これらは、資本提供者やその他の利害関係者に意思決定に有用な情報を提供するよう設計されている。

*3TNFD Adopter： 2023年度、2024年度または2025年度の自社の企業報告において、TNFD提言に沿った開示を開始する意思を表明した組織のこと

ガバナンス

企業活動全般において、環境の保全と健康と安全の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、健康（Health）、安全（Safety） マネジメントを一体的に運営、推進するために、EHS経営最高責任者を委員長として構成するEHS経営委員会を設置しています。年2回グローバルEHS経営に関する方針や目標設定、活動の審議・報告を実施しており、審議・報告事項については、取締役会に報告され監督される体制となっています。

コーポレートガバナンスコード
環境経営推進体制の運用

第一三共グループでは、EHSポリシーを定め、すべての企業活動において環境の保全と健康と安全の確保を重要な経営課題と位置づけ、 EHS に関する取り組みを実施しています。また、生物多様性基本方針・行動指針においては、「遺伝資源の適切な入手・利用と公正かつ衡平な利益配分」や「ステークホルダーとのコミュニケーション、社内意識の向上」を掲げています。さらに、第一三共グループ人権ポリシーでは、国際的な規範や基本原則を尊重し、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持することを表明しています。

第一三共グループEHSポリシー
生物多様性基本方針・行動指針
第一三共グループ人権ポリシー

リスクと影響の管理

自然関連の依存と影響、リスクと機会の特定および評価プロセス

私たちは、下記のプロセスで自然関連の依存と影響、リスクと機会の特定及び評価を行いました。私たちのサプライチェーンにおける自然関連課題を把握するために、リスク評価ツールである「ENCORE」を用いて、医薬品セクター及び上流・下流に関連するセクターにおける自然に関する依存と影響を評価しました。当社関連セクターにおける依存・影響が大きいリスクについてはリスク事例の調査を実施し、リスク事例の深刻性の観点から短中長期のタイムスケールで当社事業に与えうる影響の大きさを評価しました。この2つの結果を踏まえ、当社グループの重要課題を特定しました。

重要課題として特定したリスクについては、当社が活動する地域において顕在化する可能性を評価するため、リスク評価ツールを用いてリスク項目ごとに地域性分析を行いました。その結果を踏まえ、当社事業が今後優先的に取り組みを検討すべき場所を特定しました。なお、地域性分析は現時点の自然状態をベースに実施しており、中長期的な評価はTNFDのシナリオ分析手法が確立後に実施を検討する予定です。対応策の検討については、今後ギャップ分析や関係者とのコミュニケ―ションを進めながら、追加的な目標設定や対策実施について検討を行う予定です。これらの具体的な結果は戦略パート内で説明しています。

自然関連の依存と影響、リスクと機会の特定および評価プロセス

自然関連リスク等の管理プロセス / 全社的なリスク管理プロセス

EHS経営委員会が、気候変動を含めた自然関連リスクが当社事業にどのようなリスクと機会をもたらすのか、そのインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を担っています。気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクに対し対応策を実施し、重大なリスクの懸念がある場合は取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルやネイチャーポジティブへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しています。

戦略

重要な自然関連リスク・機会

自然関連の事業リスクは世界的に顕在化しており、その重要性を鑑みて、当社の事業領域である医薬品セクターにおいても、対応が必要なリスクマネジメント上の課題であると認識しています。当社グループでは、ステークホルダーの関心が高く、当社事業との関係性の深い自然関連リスク・機会を、TNFDが提唱するLEAPアプローチに沿って分析しました。
この分析では、自然への依存と影響の両面から当社のバリューチェーン上の自然関連の重要課題を特定するとともに、重要課題が顕在化する可能性の高いバリューチェーン上の地域や拠点を評価しています。なお、リスク事例調査や地域性分析におけるサプライチェーン上流の調査対象は主要原材料5品目としました。この品目の選定は、対象とする主力製品（2023年度の売上高カバー率：約61％）に用いられ、かつ、SBTN High Impact Commodity Listに掲載されていることを条件としています。そのため、対象範囲・精度ともに改善の余地が残されていると認識しています。
今後は、特定された重要課題への対応策を具体的に検討することで、特定された地域・拠点での操業を通した自然関連リスクの軽減に加え、機会の拡大に取り組むことで、レジリエンスを高めることが重要であると考えています。

1. 自然への依存と影響の特定

バリューチェーン全体を対象に、自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて自然関連の依存・影響関係を評価し、ヒートマップを作成しました。

関連セクター別の評価結果（依存）

	サブインダストリー	土地利用	天然資源の利用	水資源の利用	分解・浄化作用	自然災害の調整	機構の安定化	病害虫防除と受粉サービス
上流	総合化学	VL	L	L	VL	L	VL	L
	特殊化学品	L		H	L	M	L
	基礎化学品	L		H	L	M	L
	林産品	VH	VH	VH	H	VH	VH	VH
	包装紙				L
	アルミ		H	H		H	H
直接操業	医薬品製造業		M	H	L	M
	ライフサイエンス製造		M	H	L	M
下流	医薬品小売業	VL			VL	L
	医療施設			M		L
	ヘルスケア販売店					M	H

関連セクター別の評価結果（影響）

	サブインダストリー	土地の開発	天然資源の枯渇	水の枯渇	水質汚染	土壌汚染	大気汚染	廃棄物の排出	GHG排出	外来種の拡散	周辺生態系への影響
上流	総合化学	H		VH	H	H	H	H	H		H
	特殊化学品	H		H	H	H	H	H	H		H
	基礎化学品	H		H	H	H	H	H	H		H
	林産品	VH			H	H		H	H	H	VH
	包装紙			VH	H	H	M				H
	アルミ	VH	VH	VH	H	H	H	H	VH	VH	VH
直接操業	医薬品製造業			H	H	H	M	H			H
	ライフサイエンス製造			H	H	H	M	H			H
下流	医薬品小売業			H	H	H	M	M			H
	医療施設				M	M		M	H		M
	ヘルスケア販売店	M			L	L	H		H		H

 

2. 重要課題の評価

当社関連セクターにおける依存・影響が大きいリスクに関して、自然関連のリスク事例を収集し、自社事業にとっての重要性を評価しました。ENCOREの評価結果を縦軸「医薬品セクターとの関連性」、リスク事例調査結果を横軸「自社事業との関連性」として、自然関連課題のマテリアリティマップを作成しました。その結果、当社にとっての重要課題として、「水資源の利用」、「天然資源の利用」、「水の枯渇」、「水質汚染」、「土壌汚染」、「周辺生態系」の6つを特定しました。

自然関連マテリアリティマップ（左：依存、右：影響）

重要課題別の潜在的なリスク

自然への依存/影響	特定された重要課題	バリューチェーン上流における潜在的なリスク （批判や規制が原料調達へ影響しうる例）	直接操業における潜在的なリスク （法令や社会的操業許可に影響しうる例）
依存	天然資源の利用	森林破壊に加担するコモディティの流通規制 鉱山採掘における環境破壊・汚染および社会紛争の発生 先住民が伝統的に使用する医用植物や絶滅危惧種の採取に伴う批判や各種対応コストの発生（原薬利用、新薬開発における遺伝資源の利用）	カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等に関する規制）対応の不備による法令違反と行政処分の発生
	水資源の利用	農作物の栽培のための水利用	製薬工場における地下水・工業用水の利用
影響	生態系影響	農作物の生産による周辺の生態系・生物種への影響 栽培種として品種改良した原薬成分を含む植物の野生への逸出による遺伝的な攪乱	排ガス・排水・騒音等による地域の生物種への影響 研究所からの遺伝子組換え生物等の逸出による遺伝子汚染
	水質汚染	原材料の生産農地から流出する表土や農薬、肥料による水質・土壌汚染や水域の富栄養化、サンゴ礁の衰退 鉱山採掘や精練における水質・土壌汚染の発生	製薬工場における不適切な排水処理や火災、大規模な洪水等に起因した有害物質の漏洩
	土壌汚染
	水の枯渇	農作物の栽培による水資源の枯渇	製薬工場でのくみ上げによる地下水の枯渇

3. バリューチェーンの地域性分析

当社が活動する地域において顕在化する可能性を評価するために、特定された重要課題を「水資源」「汚染」「生態系」の3つに分類し、リスク評価ツールを用いてリスク項目ごとに地域性分析^*4を行いました。その結果、当社拠点の8拠点が重要拠点であることを特定しました。バリューチェーン上流については、主要原材料5品目の主要生産地のリスク分析を行い、いずれの原材料についても重要課題との関連性が深いことを確認しています。

*4評価指標：水ストレス、水質汚染指数、マングローブ・サンゴ礁の有無、紛争事例、保護区域や森林破壊の進む地域、泥炭地の有無、ツール名：Global Forest Watch、IBAT、Environmental Justice Atlas、Crop Production Maps、Global Wetlands、Global Dam Watch、WWF Water Risk Filter、Aqueduct、Ocean+ Habitat

「水資源」の分析プロセス（直接操業）

「汚染・生態系」の分析プロセス（直接操業）

地域性分析結果（直接操業）

会社名	拠点名	水資源	汚染	生態系
第一三共	品川	-	-
第一三共	葛西	-	●
第一三共プロファーマ	平塚	-	-
第一三共ケミカルファーマ	小名浜	-	-
第一三共ケミカルファーマ	舘林	-	-
第一三共ケミカルファーマ	小田原	-	-
第一三共バイオテック	北本	-	●
アメリカンリージェント	シャーリー	●	●
アメリカンリージェント	コロンバス	-	-
アメリカンリージェント	ブレア	●	●
第一三共アルトキルヒ	アルトキルヒ	-	●
第一三共ヨーロッパ	パッフェンホーフェン	-	-
第一三共製薬（上海）	上海	●	-
第一三共ブラジル	アルファビレ	-	●

4. 対応策の検討

重要課題に対する当社グループの取り組み例を下記に示します。追加的な目標設定や対策実施については、ギャップ分析や関係者とのコミュニケーションを行いながら、今後検討を進める予定です。

重要課題に対する当社グループの取り組み例

重要課題	リスクへの対応として要求される活動	当社グループの取り組み例
水資源	水資源の適正利用とリスク管理	水の適正かつ効率的な利用、浄化装置による再利用の推進、使用量の削減などの対策、他
汚染	汚染物質の排出管理・防止、環境影響評価	医薬品の環境影響評価 法規制よりも厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施 WET試験による排水の環境影響評価を実施 汚染発生時の対応方法を整備、運用 廃棄物の不適正処理の未然防止策を実施、他
生態系	生物多様性に配慮した緑地管理や保全活動の推進	ドイツにおける植林活動を実施 森林再生や希少植物の保護活動を実施 拠点での自然と一体感のある緑化活動を実施、他

指標と目標

定量指標

環境関連の定量データはESGデータにて開示しています。コア開示指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の検討を進めてまいります。

定量目標

当社グループでは、ネイチャーポジティブ実現に貢献するために、環境目標の達成を目指しています。定量的な環境目標は環境経営の推進にて開示しています。今後はTNFD提言を踏まえ、追加的な目標設定の必要性を検討する予定です。

今後の予定

今後は、分析対象範囲の拡大や調達先の精査、シナリオ分析等を実施し、分析の高度化を図ることを予定しています。また、特定された重要課題については、ギャップ分析や関係者とのコミュニケーションの結果を踏まえ、追加的な目標設定や対策実施の検討を行う予定です。

エコロジカル・フットプリント

国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、NGOであるGlobal Footprint Networkの専門家と協業し、生物多様性に係る指標である「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定しています。算定したEFは、当社グループの「環境負荷の低減と生物多様性保全との関係（トレードオフ）」の経年変化を確認しモニタリングすることで、生物多様性を含む総合的な環境負荷の指標として活用しています。
この取り組みは、COP10（第10回生物多様性条約締約国会議：名古屋）で決定した、愛知ターゲット（20目標）の達成に寄与する活動であることが認められ、「にじゅうまるプロジェクト」に登録されました。また、環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」に生物多様性に関するモニタリングの取組事例として紹介されました。

生物多様性保全活動への取り組み

希少植物の保護

希少植物のキンラン（絶滅危惧Ⅱ類：環境省レッドデータブック）・ギンランの保護のため、館林サイトにある雑木林の自生地域（約1,000㎡）を立入禁止とし、貴重な自然植物の保護に努めています。継続的な保護活動によって、個体数の増加や繁殖範囲の拡大が成果として現れています。

周辺環境との一体感のある緑化

第一三共バイオテック北本サイトは周辺の自然環境・生態系に配慮した環境保護に取り組み、防音工事や隣接する北本自然観察公園との一体感のある緑化に取り組んでいます。
新棟建設にあたり、様々な生物多様性に配慮した施策が認められ、2015年には「第7回 彩の国みどりのプラン賞」を受賞しています。この賞は、埼玉県が、特に優れた緑化を行い維持管理が優良な施設を表彰するものです。
当事業所は引き続き、緑化整備をはじめ生態系保護に取り組み環境保全に努めています。

生物多様性を育む活動

近年、ミツバチや蝶などの花粉の運び手である「ポリネーター」は、森林伐採や農薬、温暖化などの影響で、世界各国で減少傾向にあります。ドイツのパッフェンホーフェン工場では、パッフェンホーフェンの町が始めたポリネーターを増やすための活動“Pfaffenhofen in Bloom“に協力し、工場敷地内で生物多様性を育む活動を積極的に行っています。約3,200m²のエリアに多くの花々を植え、昆虫やミツバチなどが生息できる環境を確保しています。
また、第一三共ヨーロッパ（ドイツ・ミュンヘン）ではに、新しいITデバイスを1台配布する毎に、木を1本植える取り組みを2022年4月から開始し、既に約200本の木が植林されました。この取り組みを推進するため、ドイツ国内に約3,000本が植林できる土地を確保し、サステナブルITに取り組んでいます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画

当社グループは、環境省が事務局となって2022年4月に発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年3月に参画しています。30by30（サーティ・バイ・サーティ）は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。当社グループでは、生物多様性に関する社員の意識向上と理解促進のためのeラーニングの実施、生物多様性を保全するための目標設定など、30by30の貢献につながる取り組みを進めていきます。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参画

当社グループは、一般社団法人 日本経済団体連合会と経団連自然保護協会が提唱する「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画しました。 当社グループは、ネイチャーポジティブの実現のために、TNFD提言に沿った分析・開示や生物多様性を保全するための目標設定、30by30に貢献する取り組み、社員の意識向上と理解促進等について推進していきます。

*1経団連生物多様性宣言・行動指針
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/082_honbun.html

*2経団連生物多様性宣言イニシアチブ
https://www.keidanren-biodiversity.jp/