第一三共は、国際的な非営利団体であるCDP*1により、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業に選定されました。CDP2023気候変動質問書*2を通じて報告されたデータに基づくと、第一三共は、スコアリング対象となった21,000を超える企業のうち、「A」を達成した数少ない企業のうちの1社となりました。
第一三共グループでは、カーボンニュートラルへの社会要請の高まりを受け、2022年6月に、CO2排出量を2025年度に2015年度比42％減、2030年度63％減と、パリ協定の1.5℃目標に整合した目標に変更しました。そのために、2025年度目標である再生可能電力利用率60％以上を達成し、さらに、RE100*3で掲げた再生可能エネルギー由来の電力利用率100％を2030年度での達成を目指しています。2023年7月には、これらの目標が1.5℃目標に沿った科学的根拠に基づいた目標であると認められ、SBTi*4より1.5℃目標として承認を受けました。
また、2023年8月には、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成に向けて、SBTiにコミットメントレターを提出しました。2050年度までにGHG排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成に向けて、「気候変動に対する移行計画」および取り組みについてネットゼロ認証の取得を目指します。
当社グループは、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする環境問題について、サステナブルな社会への発展や人々の健康を脅かす存在であり、また医薬品の安定供給など長期的な事業基盤にも影響を及ぼすリスク要因であると捉え、環境経営を推進しています。今後も、ネットゼロ認証を取得する過程を通じ、より高い次元での持続可能な経営を実現し、気候変動に対する緩和策や適応策にさらに積極的に取り組んでまいります。
*1企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。 https://cdp.net/en
*2TCFDに完全に整合しており、CDPは世界最大の環境データベースを有しています。CDPのスコアは、持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。2023年には、136兆米ドル以上の資産を持つ740 社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。 CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、Fのスコアが付与されます。
*3国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ
*4Science Based Targets initiativeの略。パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に求める国際的イニシアチブ
