CDP 2020気候変動において「A リスト」に選定されました。 - ESG情報開示と評価 - サステナビリティ

2020年12月09日

Environment

第一三共は2020年12月8日、国際環境非営利団体CDP^※より、気候変動対策の調査において最高評価である「Aリスト」に選定され、コーポレートサスティナビリティにおける先進企業として認定されました。

2020年度のCDP気候変動質問書への回答により、当社の排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められたものです。

当社は、積極的な高効率の省エネ設備への投資、着実な省エネ活動、再生可能エネルギーの活用を目指した大規模な太陽光発電の導入など、さまざまな地球温暖化対策に取り組んでいます。また、パリ協定の目標達成に向け、企業に対して中長期的なCO2削減目標とその実現を求める国際的イニシアチブ「Science Based Targets(SBT)」の設定や「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を開示するなどの国際的な動向に先進的に対応する環境経営を推進しています。

代表取締役社長　眞鍋淳のメッセージ

「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」をパーパスとする生命関連企業として、生命活動や生活の基盤である地球環境保全を重要な経営課題として捉え、引き続き取り組んで参ります。

※CDPについて
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同しています。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っている。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもある。
https://cdp.net/en

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